先日「低炭素社会に向けた住まい方推進会議」の第二回会議が行われました。せっかくなので見に行きたいと思い経産省へ申し込みましたがもちろん抽選されず傍聴出来ませんでしたが資料がアップされたので早速読んでみました。（写真を見るととても狭い部屋なので、こりゃメディアしか入る余地はなさそうなので傍聴できるわけないな～と思いました）
ポイントを抜粋すると
・住宅建築物の運用段階におけるＣＯ２排出量を含む民生部門のがエネルギー消費量が、最終ｴﾈﾙｷﾞｰ消費の３割を占めている。→最も省エネルギーの強化が求められている。
・住宅建築物から排出されるＣＯ２は大部分が既存ストックから。→既存ストックに対する対策が重要
そこで削減対策の基本的な考え方として
・２０２０年までに一時ｴﾈﾙｷﾞｰ供給に占める再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰの割合を１０％に達することを目指す。
・既存ストック対策として補助税制等も含めた支援による省エネリフォームの推進が必要。
・省エネがもたらす直接的な便益（光熱費）だけでなく、快適性や健康性、知的生産性の向上など間接的便益（ノンエナジーベネフィット＝省エネ以外のたとえば医療費が少なくなった等）の見える化についても目指す
ということのようです。
より一層の省エネが求められ、特に既存ストックに対する改修に対して政策が出てくるでしょう。
そしていろんな分野でも言われていますが「見える化」というのが重要なキーワードになってくるようです。
「２０２０～３０年に目指す住まいについても２０２０年には標準的な新築住宅でゼロエネルギー住宅を実現し、２０３０年には新築住宅の平均でゼロエネルギー住宅を達成しＬＣＣＭ住宅の早期実現を目標とする」ようです。
海外でもゼロエネルギー住宅の義務化がどんどん進んでいますが日本もそこに向かって進んでいくことになります。昨今話題のスマートグリッドも絡んで大きく世の中が動いている事を実感しました