環境省から、2020年までに温室効果ガスを1990年比25％削減する目標の達成に向けた中長期のロードマップ(行程表)の原案が公表されました。
国内排出量取引制度や環境税の導入のほか、住宅の省エネ基準の強化・義務化やエコカーの普及を促す関税恵沢の継続、企業への金融支援、次世代型路面電車(ＬＲＴ)の延伸などが盛り込まれている。
すごいのは原子力発電所を8基増設し、60%を下回る年間稼働率を最大88％まで向上させれば、海外から排出枠を買わなくても25％削減を達成できるとしていることです。かなり無茶な気がしますが・・・・
やはりポイントは　部門別の削減量目標で1990年比29-35%減と目標を高く設定された家庭部門でしょう。住宅部門は排出量の増加が他部門に比べて大きく、2005年比では48-53%減となるそうです。
まあ日本の産業部門はもともと省エネが進んでいたのでここをさらに厳しくするのは経済を後退させてしまうことなってしまうのでしょうがないと思いますが。
やはりわれわれ住宅分野でのがんばりが必要になってきます。そして当然更なる省エネ政策の強化がされてくるでしょうし、同時にもっと政策的な支援も望みたいと思います。
ちなみに工場など産業部門は1990年比21-22%減、オフィスなど事務部門は同18-26%減となっていました。