今年は中古住宅に関わる政策が大きく進みます。先日補正予算でもスタートしましたが、２６年度予算にも盛り込まれる政策です。先導事業として行われる予定で、補助金が受けられます。内容はＡランク（劣化対策と耐震性と省エネ性or維持管理の計３つを基準以上に改修）で１００万、
新築なみの性能を確保した場合はＳランクとして２００万の補助が出ます。
今まで住宅の耐用年数は２２年とされていて２２年過ぎると建物の評価がなくなってしまうことを意味していました。これから多くなる中古活用・リフォーム関連の政策の目的は、このようにちゃんと評価を受けることで資産として活用できるようにする目的が背景にあります。そうすれば個人の資産活用にもつながり、中古でもちゃんとローンもつく事になります。そうしてリフォーム市場を活性化させようというのが目的です。
ではなぜ新築でなくて中古へ舵を切るのかというと、このまま新築ばかりを作っていくと空き家が増え、空き家が増えると治安が悪くなったりスラムが出来たり弊害が起こるからなのです。
下のグラフは住宅の今までのストックに投資した額とその現在価値について表したグラフです。なんと今まで住宅投資額が８５０兆円もあるのに現在の資産額は３５０兆円しか無く、なんと５００兆円は消えてしまったということになります。個人が貯めたお金（家に形を変えて）が消えてしまっている事とことは個人にとっても国にとっても不幸なことです。アメリカではちゃんと投資額と資産額が同じか上回っています。

 
このように個人資産として残し資産運用が可能になるという点では、一つの考え方としてちゃんと考える必要があるかもしれませんね。